成田空港30万回の行方

　成田市議会は、議長名で「成田国際空港の容量拡大（30万回）実現に対する申し入れ」を成田市、成田空港株式会社に提出することを決めた。その文面には、「空港容量の拡大は、騒音等の影響を受ける住民の更なる生活環境の悪化を招く恐れがあることから、住民の意向を十分考慮した直下対策と、地域振興策に将来にわたって、誠意をもってあたること」など記されている。

　羽田空港第4滑走路が10月に供用開始され、年間発着回数が30万回から41万回に拡大される。国際線は、3万回から６万回いずれ９万回へと拡大される。こうしたことから成田空港の地盤沈下もいわれ、A・B滑走路１時間当たりの発着回数５４回を、同時進入、同時出発により６４回に拡大するなどで、現在の年間発着回数２２万回を、３０万回に拡大することが提案されている。（国内線は２万回から３万回へ拡大）

　しかし内陸空港ゆえの、騒音や落下物の危険など負の要素も拡大される。
市では、騒音直下対策として、�@壁や天井部分の防音化の追加�A防音家屋の維持管理費補助金の倍化（主棟４万６千円）�Bエアコンの維持管理費補助金倍加、１台１０万円、２台１４万６千円、３台１７万６千円�C固定資産税と都市計画税の５０％相当額３万３千円の補助方針を示している。

成田空港の発展は成田市にとって最重要課題ではあるが、羽田の「外圧」から拙速にことを進めることなく、騒音下の住民同意を図ることに努めながら進めなくてはならないだろう。

絶対高さ制限付き高度地区の指定方針（素案）まとまる

　「成田NT地区に建築物の絶対高さ制限の早期導入を求める」請願が、２００７年１２月定例議会に赤坂公園自治会から提出され全会一致で採択されていました。今議会では、その「素案」が示されました。NT内の住宅地域で、現況の建築物の高さが概ね１５ｍの街区は２０ｍ、２０ｍ以上の建築物が立地している街区は３１ｍの制限を設けるものです。本来都市空間は公共財産であり、良好な都市景観を損なうことのないよう定めようとするものです。
すでに建築されている建物は除外されます。当マンションは、44，9ｍあり条例制定後はこうした高さのマンションは建てられなくなります。

「政治とカネ」や「普天間問題」などで辞任した鳩山内閣に代わって登場した菅内閣。最初の審判でつまずいた。そもそも消費税は政府の中でも練られていなかったし、緻密な計画は何もなかった。何のためにいくら必要かも無く、選挙の争点隠しとも思われた。▼消費税が導入され２２年。その目的は常に福祉向上のためだったが、福祉は後退していないか。消費税で集めたお金は２２４兆円、同時期に下げた法人税は２０８兆円。結局大企業の減税の穴埋めのために使われてきた。今回も法人税の引き下げとセットだった。大企業の内部留保金は過去最高となっている。低所得者には還付するというが、そんな手間暇かけるなら最初から取らなければいい。所得税の最高税率も下げられてきた。税は富の再配分機能であり、まずあるところから取るべきだ。▼民主党と自民党が消費税談合するとは思えないが、政界はまた不透明となった。

豆知識

☆センタービル取り壊し

ニュータウンの象徴であった、センタービルがついに取り壊される。工期は来年３月まで。費用は４億３０００万円。市は更地になったあと、中央公民館や図書館の建て替えを視野に半分の１haについて購入協議にはいる。

☆歩車分離信号機設置要請中

自動車を完全に止めて歩行者の安全を守る交差点設置のために、市は県警に対して要望をしている。花崎町千葉交通ビル前交差点やJR成田駅前交差点など８ヵ所。NTでは加良部４丁目交差点・ボンベルタ交差点が入る。（すでに県内１３６ヵ所設置）

☆カジノ導入には反対

今朝の新聞によると県では空港周辺に外国人専用のカジノを前向きに検討するため、プロジェクトチームを設置し１２月までに方向性を出したいとしている。胴元が、暴力団から公営になるというだけで、賭博に空港都市の魅力や活性化を見出すことはできない。

政治的喫緊の課題になっている普天間飛行場の移設問題について、一緒に考えたいという立場からお話します。　ご存じのように暗礁に乗り上げています。ヘリ部隊の一部を徳之島にもっていき、辺野古の沿岸部を桟橋方式で埋めててる案が出されましたが、双方の自治体も市民も拒否をしています。日本がもし侵略に合ったら、米軍が駆け付ける。しかし、その逆については憲法９条がありそれができないので、代わりにアメリカに基地を提供する。米軍人には日米地位協定で、犯罪者も逮捕できないほどの特権をあたえる。そして米兵家族の光熱水費まで面倒みる『思いやり予算』これが安保の現状です。自民党のみの強行採決によって成立した６０年安保からすでに５０年、自治体には米軍基地提供の見返りに膨大な予算がつぎ込まれてきましたが、弊害のほうがはるかに大きくなり、我慢も限界に達しています。安保条約は必要といいながら、どの国会議員も自治体の長も、米軍基地を受け入れるという人はいません。米軍基地ノ―が国民の声です。現在の安保の状況は受け入れられていないわけです。県内か県外かではなく、今安保そのもの、米軍基地そのものが問われています。この根本議論なくして、一部基地を他に移してもそれは問題の先延ばしにしかすぎません。せっかく民意によって行われた政権交代です。フイリピンのように「防衛条約」を維持したまま「基地貸与協定」を破棄し、全土から米軍基地をなくした国もあります。「在日米軍なき安保」、少なくとも基地の大幅削減での安保、日米地位協定の抜本的見直し、こうした提起を国民に示し、アメリカと交渉していかなければならないのではないでしょうか。

成田スカイアクセスと空港

３月には発着枠が２２万回に増え、就航都市は９５となった。乗り継ぎの国内線も増加する。羽田との関係で国際線の旅客の減少も考えられるが、現在旅客数３０００万人(年間)を超え世界３位、貨物でも８位の成田国際空港。７月１７日には新高速鉄道も開通し日暮里と空港間が１５分短縮され３６分で結ばれる。スカイライナーの運賃は上野―空港間２４００円。２０年度実績で約５８００人/１日を運ぶが、今回の路線では約１１１００人/１日を想定している。総事業費１２６１億円。現状では利便性や経済性からかリムジンやマイカーの利用者が多いようだ。また「羽田のハブ化」問題から、３０万回への言及もされ午後１１時から午前６時までの発着禁止を緩和する案も浮上している。しかし内陸空港ゆえの住民への騒音が避けて通れないように、その理解も避けて通れないだろう。

　ペット火葬場の改善を

　ペットブームが続く。少し前と違うのはニュータウンや公津での急増したマンションなどでのペット増だ。市の犬登録件数もここ５年で１、５倍に増えている。ここではペットを飼えることでの人気もあり、家族同様に暮す。ペット火葬は０４年の１０１５件から０８年の１２３０件と増加し、混雑回避のために０９年には市外の利用者使用料を、市内の２倍に値上げしている。しかしさほど抑制効果は無く、今からの増加対策が迫られている。また、ペットロス症候群という病名も生まれている今日、使われなくなった学校の焼却場を拡大したような構造も改善が必要ではないだろうか。

今日の経済情勢を反映して生活保護世帯が増加している。成田には公営住宅が多くあることや、空港での就労を期待して集中しやすいとみられる。０６年８９９人だったものが１０年１月末では１２４９人。このうち６０歳以上が５７９人で自立は困難と思える。また１９歳以下の数は２０６人。この他に生活保護は受けないがそれに準ずる準要保護援助の児童・生徒は５００人を超える。▼子どもの学力は保護者の経済力に関係するという。塾は高額の負担がかかるし、奨学金の拡充はあるが大学を出てもその借金を返せる就職があるか疑わしくもある。格差の再生産は子どもの夢を委縮させ、将来社会の持てる能力を縮小させる。個々の子どもの頑張りを構造的に支えるのが政治に他ならないし、その意味で、高校授業料無償化や子ども手当を歓迎したい。▼その鳩山内閣が誕生して半年が過ぎ、国民の期待が急速にしぼんでいる。指導力や「政治と金」といった問題が大きいようだ。確かに支持率は大事なことではあるが、かってワンフレーズの劇場型政治に翻弄されたことは記憶に新しい。政治家の資質に期待するよりも、企業献金を禁止するなどのきちんとした制度の確立や、長期的な政策ビジョンについて語ることが求められているのではないだろうか。