１）高齢者福祉について２点伺います。

　現在、政府において介護保険制度の見直しが進められ、来年４月には改定がなされようとしています。今回の改定はいわゆる「２０２５年問題」を見据えたものだといわれています。「２０２５年問題」とは、今から１１年後の２０２５年には団塊の世代（約800万人）がすべて７５歳以上となり、その数は２５００万人　　人口全体の１８，１％、５人に一人が７５歳以上になります。成田市でも２０１０年の８，３％から１３，５％になります。農村部では、高齢化率は高いわけですが、それはゆるやかであり、地域コミュニテーも相対的にしっかりしていますので、人口減という問題はありますが、高齢化という点では比較的、問題は少ないと思われます。これに対して、都市部は一つの自治会全体で高齢者が急増する例も増えています。そして、単身世帯・老々介護・認知症患者が増大すると予測されています。私はかねてから高齢者福祉一般ではなく、地域の特性に合った対策を考えていかねばならない、とこの場でも述べてきました。

さて、介護保険制度の今明らかになっている改定案の大きなものは、３点あります。�@点目の問題点は要支援１・２の方を介護保険給付の対象から外すことです。この要支援の対象者は全国では認定者の２５％　　　成田市でも【２５年９月資料】要支援認定者は要介護認定者3.418人中７６２人の２２％を占めています。もともとこの要支援２は要介護１の該当者の６０％を２００６年の改正で、分離させたものであり、要介護１との差は微妙なものでしかありません。要支援の人は２０１７年までの移行期間に各自治体の「地域支援事業」に段階的に移行するとされています。その際、「地域包括支援センター」が中心的な動きを果たしていくことが求められています。しかし、「地域包括支援センター」は現在でも、要支援１〜２の方へのケアプラン作成・相談業務など、あるいは今後の地域包括ケアシステムの構築など手いっぱいな状況にあると思われます。新たな担い手としては、民間企業、NPOやボランテイア組織に期待しているようです。３年間の移行措置期間はありますが、こうした組織が機能するのか不透明ですし、各自治体での格差が生じることにもなります。

�A点目の問題点は、一定の収入ある高齢者は現在の１割負担から２割負担になることです。６５歳以上で５人に１人が対象になるといわれ、利用料の負担増を敬遠して事実上の利用抑制を招く恐れがあるともいわれています

�B点目は、原則的に特別養護老人ホームへの入所を要介護３以上に限定することです。

現在、要介護１・２の方でも、単身で家族からのサポートがない、認知症で常時見守りが必要等、在宅での生活が困難な高齢者の入所は認められていますが、これが制限されることになります。成田市でも【２５年９月資料】要介護１・２の方で1.478人　　４３％を占めていますが、この中でも特養などの施設に入居されている方が相当数いると思われます。このように見てきますと今回の改定は現場への丸投げ、そして利用者への抑制となり、自立支援のために必要な時に必要な量だけという介護保険の基本的理念が後退しているのではないかと危惧するものです。そこで、来年４月からの介護保険制度の見直しに関して必要なサービスが継承されるのか、２点お伺いします。

�@要支援１・２の方への影響について伺います。

�A特別養護老人ホームの入所対象者の見直しにより、要介護１，２の方への影響について伺います。

高齢者福祉の２点目に、認知症（徘徊）対策について伺います。

３月定例議会の一般質問で、市内の認知症の患者は２５年３月で軽度から重度まで合わせ３．３１４人これが毎年３００人程度増え続けていることを踏まえ、認知症サポータの養成やその資質の向上などについて質問しました。今回はより具体的な徘徊対策について伺います。　このところマスコミで、考えさせられる報道が続いています。その一つは昨年、認知症が原因での行方不明者１０３２２人（前年比７１５人増。）そのうち現在も不明のままは２５８人、警察に保護されたが身元が分からない人１３人、東京の方が群馬で保護され介護施設で暮らしていたこともありました。捜査願いが出ていたにもかかわらず、警察の入力ミスで７年間行方不明になっていた女性もいました。死亡が確認されたのは３８８人です。多くの年齢層で認知症は、女性の方が多いのですが徘徊での行方不明者は男性５７４７人、女性４５７５人と男性が大きく上回っています。もう一つは、名古屋高裁の判決です。認知症で徘徊していた男性が列車にはねられ死亡した事故で、JR東海が損害賠償を遺族に求め、同居していたその妻に監督責任を認め360万円の支払いを命じたことです。認知症患者は閉じ込めるしかないのかとも言いたくなる判決です。　認知症の治療方法は症状を遅らせる薬は進歩しているようですが、完治する方法はまだ見つかっていません。認知症が進むと大体、合併症を引き起こしてなくなるケースが多いようです。こうすれば防げるという、決めてもありませんので、まさに明日は我が身です。市の防災無線でも、徘徊者のアナウンスがされることが多くなっているような気がします。徘徊行動への対策をどのように行っているのか伺います。

２）生涯スポーツの振興のために

�@最初にトリムコースの整備充実について伺います。

〔トリムとは〕　心身のバランスと健康増進のため各種の身体運動を行うこととされています。成田市のトリムコースはニュータウンの緑道にそって一周３．２００ｍあり、歩いて４５分　　ランニングで２０分程度でしょうか。市のホームページにも記載されているように、通勤通学のみではなく、多くの人びとの健康志向の高まりから散歩やランニングに利用されています。

私もこの質問をするにあたって、色々なトリムコースを調べてみましたが、本市のトリムコースは一般道と完全に区別された自転車、歩行者専用道であり、安全なコースになっています。犬の散歩やベビーカーでの散歩も安心してできます。コース途中には公園や広場があり、休憩もできトイレの心配もありません。春は桜が、秋にはイチョウなどが紅葉し、冬には落ち葉が敷かれるなど各々の季節を映し出してくれます。私は、全国でもまれな素晴らしいコースだと思っています。多くの人に利用され、愛されていると思っています。加良部地域では、この環境をもっとよくしようと、多くの方々が協力してトンネルアートが取り組まれています。今年は四回目の取り組みになりますが、市制施行６０周年をテーマにデザインが考えられています。土木部や教育委員会などの協力も頂いていることや市長にも毎回参加いただき筆を加えて頂いていることに改めて感謝申し上げます。今回の質問はこのせっかくの恵まれたコースをよりPRしてほしいし、より使いやすく、美しくしてはどうかと提案するものです。見解を伺います。

�A点目に、学校体育施設開放の利便性の向上について、具体的には学校体育館鍵のカード化への改善について伺います。

この質問は、ちょうど３年前の６月そして１２月議会の一般質問でも取り上げました。学校開放によって年間４０万人以上が利用しているということで、ありがたく思っています。そして、「スポーツ健康都市」宣言にふさわしくよりスポーツに親しむ人ができる環境をどうつくるかの観点から伺いたいと思います。現在、すでに登録がされている多くの学校施設利用団体は、２カ月に１回利用申請を行っています。２ヶ月間の利用日申請を学校と打ち合わせをし、その許可ののち、生涯スポーツ課に行って登録をしさらにそれをまた学校に戻って承認を終えるという手続きを踏んでいます。

利用団体には、セキュリティを解除するカードが渡されています。鍵は、毎週学校の職員室に借りに行くことになります。利用する際、貸与されているカードでセキュリティを解除し、鍵で体育館を開けます。利用が終わると鍵をかけ、カードでセキュリティを復活させキーボックスにキ―を返却するシステムになっています。キーボックスに保管されたキーは月曜日に、学校がキーボックスを開け、キーをとりだし職員室に保管します。このキーをまた利用者は毎週借りに行くことになります。私はこれを、久住中のように（今では西中も公津の杜中もそうだということですが）、セキュリティカードとキーボックスを連動させキーを体育館で取り出し、終わるとキーボックスに返却するシステムに変えることを提案しています。利用者が毎週毎週平日、に学校に行く手間が省けますし、学校も管理負担が軽減されるものと思います。当時の答弁では「カードキーの紛失・盗難や学校施設としての管理上の問題から、利用団体にカードキーを貸与することについては、慎重に対応してまいりたい」と答弁されています。利用者のモラルの低下も心配されていました。気持ちはわかります。しかし、セキュリティ解除でどの団体がいつ鍵を開け、いつ閉めたのか、すべて警備会社に自動送信されています。しかも利用団体は、会員の住所、氏名、年齢、性別、連絡先まで登録しています。もしモラル的なことが起これば、注意し改善がなければ、利用団体の登録を抹消すればいいことです。鍵の開閉の問題とは、直接リンクしないと考えています。学校開放への感謝の気持ちも、毎週借りに行くから、芽生えるものではないと思えます。それに紛失・盗難でいえば、最長１週間鍵を貸与するほうが危険の度合いも高いとも思えます。もし紛失したときには、セキュリティカードがなくとも、拾った鍵で体育館を開けることができるからです。カードですと番号が付与されていますのでそのカードを使えなくすることも可能ではないかと思われます。いずれにしても現に、私が述べた方式で行われている学校で、問題になっていることはないようですので、利用者の利便性や、統一性を考えると早期に改善を図る必要があると思いますがいかがでしょうか。

私はこれまで学校体育館をめぐって、ＡＥＤの使用が先ほどの４０万人の利用者にも可能となるよう職員室に閉じ込めておかないでとお願いしてきましたし、災害時の避難場所にもなっていますので、夜中に市の職員や学校の先生が来ることは困難ですので、地域に鍵を配置しておくことを訴えてきました。これらは徐々に改善していっているようですので感謝していますが、そうした改善をあまり不均等にならないようスピード感を持って進めてほしいと思います。そして、宝の持ち腐れにならないよう、地域にもきっちりと伝えてほしいということをお願いしておきます。

�@市のホームページには　国家戦略特区にかかる区域の指定について、3月28日に開催の国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特別区域にかかる対象区域と基本方針が決定され、5月1日に政令により、東京圏の一部として、成田市が特区対象区域に含まれることが決定しました。

本市における提案内容は別添のとおりお知らせいたします。

○国際医療学園都市構想（ＰＤＦ：4,825ＫＢ）

○エアポート都市構想（ＰＤＦ：2,422ＫＢ）とあります。その後の現状について伺います。
�A２０１４年度の予算委員会では、医療系大学事業誘致についての予算執行にあたって３点の付帯決議が採決されています。これらは、医療系大学誘致において、住民説明が後手に回り、決まったことの報告に終わってしまったことの反省に基づくものです。「議会・市民・そして地元医療関係者に十分な説明を果たすこと」としていますがこの決議に関する認識について伺います。

国際医療福祉大学誘致事業この間の疑問点の整理

１）節操な進め方は議会(市民)軽視

�@25年4月に公津の杜駅前で在れば、進出したいと大学側から提案されていましたが、議会への説明は7月29日の全協が初めてであり、9月定例会では駅前土地購入の議案が提出されています。この時点で市は、市民説明会の開催について考えておらず、国家100年の大計という事業にしては、あまりにも強引な進め方になっています。当局は50億円という補助金額、そして国家100年の大計を、継続審査とするという議会の意思がなければ、9月〜12月というわずか4か月ですべてを終わらせようとしたことになります。あまりにも強引なやり方ではないでしょうか。

�A本市が「市民病院的病院」と位置づける日赤病院に対して、大学側は、「連携」を持ちかけましたが、これを日赤病院は「買収」と受け止めており、その認識に違いがあります。その誤解を解こうとするような本市の努力は全く見えません。そもそも、大学の誘致を働きかけたのは当局であり、民民の話として済まそうとしていることは問題です。今後の本市の医療行政に悪影響を与えかねません。しかもこうした大切な内容が、「仔細もらさず」情報を共有していると答弁されているのに、担当部長に引き継ぎの際に、引き継がれていません。むしろ、議員から指摘されるまでは、表にしていなかったことから秘密のままにしておこうという意識がうかがわれます。

�B当局は、申請後、この事業金額が適切なのか申請後精査するとしていますが、議会審査において、相手があることとはいえ、必要と思える情報が提供されていません。精査するのは、関連議案審議終了後であり、それでは議会の審議は不十分にならざるを得ません。当局自体が、それを入手する意思も希薄である。

�C唯一提出された大学の資料及び当局の説明によりますと、他２社の見積額１４６億円、１０３億円に比べて高い方なら問題だが安い方で行っている。実質はもっと高くなると思われる、という旨の副市長の答弁はすり替えでしかありません。高いから安いから問題にしているのではありません。審議に必要不可欠として、そして透明性という意味で提出を求めているものです。しかも、3社中1社は倍以上の見積もりを出しているなど、そうした見積もりに信憑性も透明性もありません。

２）説明が二転三転し、真摯な議論ができない。

�@7月29日の説明では、27年4月開校と説明されましたが、その数日後には28年4月開校に変更されました。その理由は工事発注した事業者が受注した他のプロジェクトとの関係でスケジュール通り施工できないためというお粗末なものでした。

�A9月議会で土地購入の審議の際、26年3月に着工しなければ補助金の交付が受けられない、そのためには9月にボーリング調査、測量調査を実施しなければならないと議会をせかせるものでしたが、結果的に議案が継続審議になっても影響はありませんでした。

�B12月2日付の印旛市郡医師会「反対する」の意見書は、これまで本市が関係団体と十分な意思疎通を図っていないことの表れであり、今後の医療行政に支障を招きかねません。しかも9月定例会で（雨宮議員への一般質問に対して）「わたしども、実は医学部の誘致をしたいと、これは市長の公約ということで、是非そういう事業を進めたいということは誘致活動を始めた当初から、具体的な話はありませんけれども、そういうことをご理解いただきたいということでの医師会であるとかあるいは日赤病院であるとかということについてはお話をさせていただきました。そういう中でそれぞれの病院長さんあるいは医師団の団長さん等々にもおはなしをさせていただいてご理解を頂いているところでございます。」(関根副市長)と答弁していますが、現状は大きく食い違っていることが明らかとなりました。

�C他社の見積額１４６億と説明されていたものが、予算委員会の最終日、この点に関して総括質疑が通告されると、その質疑の前に突如として115億円でしたと何の根拠もなく訂正されました。既に実行された入札の報告であり、見積金額の報告が間違うことなどありえないことです。