週間日記
 

2015年4月


 新が各場所、各人について回る季節を迎えました。しばらく更新していませんでしたが、パソコンを変えると、ホームページのソフトが使用不可で、これまで使っていた7から、現在は18にステップアップしていました。ようやく、新しいソフトを入れこれから新の気持ちで画面に向かいます。

 また、時は統一自治体選挙。県議会議員選挙は2年連続の無投票となりましたが、市議選には30定数で33人が立候補予定です。4月19日告示、26日投票で行われます。私にとっては、6度目の選挙。しっかりと市民の皆さんの意見を聞く機会にこの選挙を戦い抜きたいと思っています。

  3月14日  「祝の島」の上映会をモリンピアホールで行いました。予想以上の200人が参加していただき、私は司会を担当しました。
この映画は山口県上関町の人口500人に満たない祝の島に中国電力が原発建設を計画しており、村民の人たちが祖先から守り続けてきた自然を、海を山を守るために30年来にわたって反対運動をしてきたドキュメンタリー映画です。この運動の正しさは、福島の原発事故で証明されました。
 上映会には、原発事故から4年たった福島の被災者にも報告をいただきました。(原発事故被害者相双の会 会長 國分富夫さん)さん)原発と人類は共存できないこと、原発事故を風化させてはならないことを改めて感じました。

 
 4月12日
統一自治体選挙の前半戦が終わりました。社民党は県議会で1議席を守りました。これからいよいよ市議会議員選挙。気を引き締めて、歩いています。学童保育に入れなかった話や、信号をつりつけてほしい、リハビリ施設がほしい、などなどたくさんの要望や意見も聞くことができます。国家戦力特区である医学部誘致についても意見を伺っています。「ゆだ清のかわら版71号」を掲載します。

ここが変だよ 医学大学誘致
 昨年3月、東京圏の一部として成田市が国家戦略特区に区域に指定された。この特区で成田市は、国際医療福祉大学と一体となって、@医科大学の新設(定員140人)A医科大学に必須である附属病院の新設(600床)、B保険外併用診療の拡充などを提案している。特区の会議は国と、成田市・国際医療福祉大学そして有識者で構成されているが、特区構想を推進するための機関であり、アクセルしか働かない。

市民の意見は反映されない

国主導のトップダウンで決定されていくため、法制度上は住民の意見発表の機会は全く担保されていない。市議会も、「予算案をはじめとして市議会の議決をいただくことになる事案も想定されます」(市長答弁)と、事業内容に立ち入る隙間は残されていない。現在建設が進む(16年4月開校予定)国際医療福祉大学誘致において、建設費の約半分30億円、土地の無償貸与20億円が決められた際も、議会の強い要請もあり、住民説明会が開催されたが、それは事後承認のための報告に過ぎなかった。議会でも説明不足だとして、15年度予算案可決には「議会・市民・そして地元医療関係者に対する十分な説明を果たすこと」とする付帯決議がつけられている。またぞろ同じことが繰り返される構造ができている。

医師会は反対声明

印旛市群医師会や千葉県医師会は、「医師数の問題は絶対数ではなく偏在解消の問題である」とし、08年から医師養成数が増加され、15年度の医学部定員は1509人増加しているとして、逆に「学部の教員は多くが医師であり教員を医療機関から募集するとなれば、その地域では医師不測の引き金になりかねない」と指摘している。医師会が明確に反対表明する中、強引に事を進めれば今後の医療行政に支障もきたしかねない。

附属病院建設や大学建設に数百億の税金投入?

 医学大学建設地は、公津の杜駅前建設中の医療系大学と並んでたてられることになっている。ここでも20億円以上の土地無償貸与がおこなわれている。附属病院建設には500億との試算もあり、医療系大学に準じて市が半額を限度に助成すれば250億円というとんでもない金額となる。成田市において深刻な医師不足は存在しておらず、むしろ徳洲会病院が日吉台に建設されるなど「過剰」な状況にある。成田市にとって必要性が高い事業とは言えないし、この事業は県レベルの事業ともいえる。

市民の税金を使って金持ちを診療する?

計画の病院は「外国語が堪能な医師やメディカルスタッフを配置」し「ジムやプール完備等でホテルのような居心地」の病院で、※「保険外併用診療の拡大」を実施するとしている。国内外の金持ちに合わせたものであり、地域医療とは相いれないものがある。民間の病院が、行うのは自由だが、国際医療福祉大学のみに法外な成田市の税金が使われるのは認められない。
 サイはすでに投げられたが、今からでも客観的な第3者委員会を作り、専門家による検討組織をつくるべきだろう。

※混合診療とは、公的保険が効く診療(保険診療)と公的保険が効かない私費の診療(自由診療)とを同時に併用することを指す。現在、原則禁止されており、行われた場合はすべてが自由診療(自己負担)となる。家計に余裕がなければ混合診療は受けられない。
 第一声と個人演説会

 この間、皆様の温かいご支援を受け「街に福祉・子どもに元気」をスローガンに住み良い成田の実現に向けて、微力ながら努力してきました。今、多くの方々にお会いし税金問題や高齢者のリハビリ施設の充実、学童保育における待機児童の解消など市政への要望や政治へのご意見など伺っています。 あらためて議会のチェック機能の強化や市民の立場にたって政策提言できる議員の能力も問われていることを強く感じています。
 さていよいよ、4月19日告示、26日投票で成田市議会議員選挙が行われます。
 下記のようにゆだ 清の出陣式(第一声)及び個人演説会を開催いたしますので、ご参集いただきますようご案内申し上げます。

             ◇出陣式(第一声)
 4月19日(日)10時30分から、ヨークマート前交差点
         ◇個人演説会
 4月25日(土)15時から、加良部小学校体育館
     

                           

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
6月11日 6月議会定例会一般質問
 
1、高齢者福祉について2、生涯スポーツ振興について3、国家戦略特区について質問。質問は、答弁含めて60分間で行われる。1回目の質問は、登壇しおこない、あとは自席から一問一答方式で行われる。年4回、一般質問の機会が与えられる。わたしは、毎回質問しているが、今回の質問者は18人と多い方だった。第1回目の質問のみ掲載。詳細は成田市議会会議録検索で。
 特に、認知症問題では、下記のように長野県小諸市の取り組みを普及するよう求めた。
防災メールの活用含めて、早期発見のため必要な措置を講ずることをお願いしておきます。ただGPSシステムもありますが、対象者が身につけて外出しなければ意味がありませんし、バッテリーの管理などの問題もあります。私はここにある長野県小諸市のステッカーがより有効ではないかと考えています。黄色は声かけをしてください、赤はすぐに保護をとなっています。靴のかがとに張るもので、蛍光になっており車のライトにも反射し交通事故対策にもなっています。ます。ステッカーには市の名前と、事前に登録した対象者の登録番号が記入されます。セットで100円ですので費用は安く済みます。全国に広まれば市外でも、県外でも保護することができます。すでに佐倉市でも導入しています。本市でも導入に向けて検討すべきだと考えますが見解を伺います。

1)高齢者福祉について2点伺います。

 現在、政府において介護保険制度の見直しが進められ、来年4月には改定がなされようとしています。今回の改定はいわゆる「2025年問題」を見据えたものだといわれています。「2025年問題」とは、今から11年後の2025年には団塊の世代(約800万人)がすべて75歳以上となり、その数は2500万人  人口全体の18,1%、5人に一人が75歳以上になります。成田市でも2010年の8,3%から13,5%になります。農村部では、高齢化率は高いわけですが、それはゆるやかであり、地域コミュニテーも相対的にしっかりしていますので、人口減という問題はありますが、高齢化という点では比較的、問題は少ないと思われます。これに対して、都市部は一つの自治会全体で高齢者が急増する例も増えています。そして、単身世帯・老々介護・認知症患者が増大すると予測されています。私はかねてから高齢者福祉一般ではなく、地域の特性に合った対策を考えていかねばならない、とこの場でも述べてきました。

さて、介護保険制度の今明らかになっている改定案の大きなものは、3点あります。@点目の問題点は要支援1・2の方を介護保険給付の対象から外すことですこの要支援の対象者は全国では認定者の25%   成田市でも【25年9月資料】要支援認定者は要介護認定者3.418人中762人の22%を占めています。もともとこの要支援2は要介護1の該当者の60%を2006年の改正で、分離させたものであり、要介護1との差は微妙なものでしかありません。要支援の人は2017年までの移行期間に各自治体の「地域支援事業」に段階的に移行するとされています。その際、「地域包括支援センター」が中心的な動きを果たしていくことが求められています。しかし、「地域包括支援センター」は現在でも、要支援1〜2の方へのケアプラン作成・相談業務など、あるいは今後の地域包括ケアシステムの構築など手いっぱいな状況にあると思われます。新たな担い手としては、民間企業、NPOやボランテイア組織に期待しているようです。3年間の移行措置期間はありますが、こうした組織が機能するのか不透明ですし、各自治体での格差が生じることにもなります。

A点目の問題点は、一定の収入ある高齢者は現在の1割負担から2割負担になることです。65歳以上で5人に1人が対象になるといわれ、利用料の負担増を敬遠して事実上の利用抑制を招く恐れがあるともいわれています

B点目は、原則的に特別養護老人ホームへの入所を要介護3以上に限定することです。

現在、要介護1・2の方でも、単身で家族からのサポートがない、認知症で常時見守りが必要等、在宅での生活が困難な高齢者の入所は認められていますが、これが制限されることになります。成田市でも【25年9月資料】要介護1・2の方で1.478人  43%を占めていますが、この中でも特養などの施設に入居されている方が相当数いると思われます。このように見てきますと今回の改定は現場への丸投げ、そして利用者への抑制となり、自立支援のために必要な時に必要な量だけという介護保険の基本的理念が後退しているのではないかと危惧するものです。そこで、来年4月からの介護保険制度の見直しに関して必要なサービスが継承されるのか、2点お伺いします。

@要支援1・2の方への影響について伺います。

A特別養護老人ホームの入所対象者の見直しにより、要介護1,2の方への影響について伺います。

高齢者福祉の2点目に、認知症(徘徊)対策について伺います。

3月定例議会の一般質問で、市内の認知症の患者は25年3月で軽度から重度まで合わせ3.314人これが毎年300人程度増え続けていることを踏まえ、認知症サポータの養成やその資質の向上などについて質問しました。今回はより具体的な徘徊対策について伺います。 このところマスコミで、考えさせられる報道が続いています。その一つは昨年、認知症が原因での行方不明者10322人(前年比715人増。)そのうち現在も不明のままは258人、警察に保護されたが身元が分からない人13人、東京の方が群馬で保護され介護施設で暮らしていたこともありました。捜査願いが出ていたにもかかわらず、警察の入力ミスで7年間行方不明になっていた女性もいました。死亡が確認されたのは388人です。多くの年齢層で認知症は、女性の方が多いのですが徘徊での行方不明者は男性5747人、女性4575人と男性が大きく上回っています。もう一つは、名古屋高裁の判決です。認知症で徘徊していた男性が列車にはねられ死亡した事故で、JR東海が損害賠償を遺族に求め、同居していたその妻に監督責任を認め360万円の支払いを命じたことです。認知症患者は閉じ込めるしかないのかとも言いたくなる判決です。 認知症の治療方法は症状を遅らせる薬は進歩しているようですが、完治する方法はまだ見つかっていません。認知症が進むと大体、合併症を引き起こしてなくなるケースが多いようです。こうすれば防げるという、決めてもありませんので、まさに明日は我が身です。市の防災無線でも、徘徊者のアナウンスがされることが多くなっているような気がします。徘徊行動への対策をどのように行っているのか伺います。

2)生涯スポーツの振興のために

@最初にトリムコースの整備充実について伺います。

〔トリムとは〕 心身のバランスと健康増進のため各種の身体運動を行うこととされています。成田市のトリムコースはニュータウンの緑道にそって一周3.200mあり、歩いて45分  ランニングで20分程度でしょうか。市のホームページにも記載されているように、通勤通学のみではなく、多くの人びとの健康志向の高まりから散歩やランニングに利用されています。

私もこの質問をするにあたって、色々なトリムコースを調べてみましたが、本市のトリムコースは一般道と完全に区別された自転車、歩行者専用道であり、安全なコースになっています。犬の散歩やベビーカーでの散歩も安心してできます。コース途中には公園や広場があり、休憩もできトイレの心配もありません。春は桜が、秋にはイチョウなどが紅葉し、冬には落ち葉が敷かれるなど各々の季節を映し出してくれます。私は、全国でもまれな素晴らしいコースだと思っています。多くの人に利用され、愛されていると思っています。加良部地域では、この環境をもっとよくしようと、多くの方々が協力してトンネルアートが取り組まれています。今年は四回目の取り組みになりますが、市制施行60周年をテーマにデザインが考えられています。土木部や教育委員会などの協力も頂いていることや市長にも毎回参加いただき筆を加えて頂いていることに改めて感謝申し上げます。今回の質問はこのせっかくの恵まれたコースをよりPRしてほしいし、より使いやすく、美しくしてはどうかと提案するものです。見解を伺います。

A点目に、学校体育施設開放の利便性の向上について、具体的には学校体育館鍵のカード化への改善について伺います。

この質問は、ちょうど3年前の6月そして12月議会の一般質問でも取り上げました。学校開放によって年間40万人以上が利用しているということで、ありがたく思っています。そして、「スポーツ健康都市」宣言にふさわしくよりスポーツに親しむ人ができる環境をどうつくるかの観点から伺いたいと思います。現在、すでに登録がされている多くの学校施設利用団体は、2カ月に1回利用申請を行っています。2ヶ月間の利用日申請を学校と打ち合わせをし、その許可ののち、生涯スポーツ課に行って登録をしさらにそれをまた学校に戻って承認を終えるという手続きを踏んでいます。

利用団体には、セキュリティを解除するカードが渡されています。鍵は、毎週学校の職員室に借りに行くことになります。利用する際、貸与されているカードでセキュリティを解除し、鍵で体育館を開けます。利用が終わると鍵をかけ、カードでセキュリティを復活させキーボックスにキ―を返却するシステムになっています。キーボックスに保管されたキーは月曜日に、学校がキーボックスを開け、キーをとりだし職員室に保管します。このキーをまた利用者は毎週借りに行くことになります。私はこれを、久住中のように(今では西中も公津の杜中もそうだということですが)、セキュリティカードとキーボックスを連動させキーを体育館で取り出し、終わるとキーボックスに返却するシステムに変えることを提案しています。利用者が毎週毎週平日、に学校に行く手間が省けますし、学校も管理負担が軽減されるものと思います。当時の答弁では「カードキーの紛失・盗難や学校施設としての管理上の問題から、利用団体にカードキーを貸与することについては、慎重に対応してまいりたい」と答弁されています。利用者のモラルの低下も心配されていました。気持ちはわかります。しかし、セキュリティ解除でどの団体がいつ鍵を開け、いつ閉めたのか、すべて警備会社に自動送信されています。しかも利用団体は、会員の住所、氏名、年齢、性別、連絡先まで登録しています。もしモラル的なことが起これば、注意し改善がなければ、利用団体の登録を抹消すればいいことです。鍵の開閉の問題とは、直接リンクしないと考えています。学校開放への感謝の気持ちも、毎週借りに行くから、芽生えるものではないと思えます。それに紛失・盗難でいえば、最長1週間鍵を貸与するほうが危険の度合いも高いとも思えます。もし紛失したときには、セキュリティカードがなくとも、拾った鍵で体育館を開けることができるからです。カードですと番号が付与されていますのでそのカードを使えなくすることも可能ではないかと思われます。いずれにしても現に、私が述べた方式で行われている学校で、問題になっていることはないようですので、利用者の利便性や、統一性を考えると早期に改善を図る必要があると思いますがいかがでしょうか。

私はこれまで学校体育館をめぐって、AEDの使用が先ほどの40万人の利用者にも可能となるよう職員室に閉じ込めておかないでとお願いしてきましたし、災害時の避難場所にもなっていますので、夜中に市の職員や学校の先生が来ることは困難ですので、地域に鍵を配置しておくことを訴えてきました。これらは徐々に改善していっているようですので感謝していますが、そうした改善をあまり不均等にならないようスピード感を持って進めてほしいと思います。そして、宝の持ち腐れにならないよう、地域にもきっちりと伝えてほしいということをお願いしておきます。

3)国家戦略特区につおいて伺います。

@市のホームページには 国家戦略特区にかかる区域の指定について、328日に開催の国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特別区域にかかる対象区域と基本方針が決定され、51日に政令により、東京圏の一部として、成田市が特区対象区域に含まれることが決定しました。

本市における提案内容は別添のとおりお知らせいたします。

国際医療学園都市構想(PDF:4,825KB)

エアポート都市構想(PDF:2,422KB)とあります。その後の現状について伺います。
A2014年度の予算委員会では、医療系大学事業誘致についての予算執行にあたって3点の付帯決議が採決されています。これらは、医療系大学誘致において、住民説明が後手に回り、決まったことの報告に終わってしまったことの反省に基づくものです。「議会・市民・そして地元医療関係者に十分な説明を果たすこと」としていますがこの決議に関する認識について伺います。

6月8日 ニュータウンパトロール隊総会

 ニュータウンを5地区に分けて、防犯パトロールを始めて11年目を迎える。月2回、夕方約1時間のパトロール。地区内の自治会や、PTA、防犯指導員などが参加。「人の目に まさる 防犯は無し」と言われるように、パトロールによる直接的な防犯効果もあるが、一緒に回ることによって、地域のコミュニティーが高まることで、防犯、防災などより大きな力になるものと思える。今年も、4回目となるトンネルアートも決定し、この夏片面50mのキャンパスに「成田市制60周年」をテーマに描かれることになる。小学生、中学生、大人、高齢者などが想像を広げる。
 
6月7日 新山卓球クラブ総会&親睦試合
  運動不足とストレス発散を目的に参加した、卓球クラブ。高校時代の部活経験しかないが、老若男女60人ほどのメンバーが、小さな白球を追う。サークルとしては、全国レベルの選手から、大人になって始めた愛好者、そして元気な中・高生の卓球部員が混ざり合う。新山小学校体育館を借りての夜、週2回の練習に汗を流し、年2回の部内大会でより親睦を深める。 
 すでに、クラブに入って18年ほどになるが、職業も年齢も問わない頭をリセットできる貴重な時間でもある。今でも、地域の大会に参加するが、実力のほどは?
5月13日〜14日  静岡県土肥温泉家族旅行


 晴天にも恵まれ、くっきりとした世界遺産の富士山と対面してきました。5合目までドライブで初めて登りましたが、遠くから眺めるほうがやはり素敵な富士山でした。5合目にはまだ残雪が。

5月の運動会  加良部小&新山小
これまで秋の運動会として実施されてきた運動会は9月の暑さ対策などからこの5月に開催するところが多くなった。それでも今日も30度を超す天気。途中木陰で涼をとらせるなど、暑さ対策をしての運動会だった。☆同じ地区にある学校で、加良部小の1年生は4クラス、新山小は1クラス
この学区の見直しも必要だと思える。

加良部小  5月24日 〈あきらめない 目指すは優勝 全力で〉

新山小   5月31日 〈チームワークを大切に  伝統の優勝旗をつかみとれ)
 
5月31日 国際戦略特区構想
久しぶりの更新です。
すでに3月議会で看護学部を中心とする「国際医療福祉大学」への補助は決定されています。もともとこの学校の誘致には、看護婦不足の解消の一助と言う前にこれからの成田市を考えた時に、1000人を超す福祉を志す若者が集まるという意味で、大きな意義があると考え賛成しています。しかし、住民説明や透明性という点でいくつか問題があり市に対して指摘をしてきたところです。土地代20億円(30年間の無償貸与)、建設費補助30億円について高いか否かの判断はそれぞれにありますが、誘致事業という性格上、どこまで低く抑えることができるのか難しさもあります。現在、成田市と国際医療福祉大学が「国家戦略特区」として共同で提案している「国際医療学園都市構想」があります。成田市も特区の指定を受けましたが、どこまでどのように認められるのか不明です。6月議会には一定の説明があるかもしれません。国際医療福祉大学が、構想している医学部(学生720人、教職員950人)、附属病院(600床、職員933人)、個室を中心とした、外国人向け、高付加価値の提供などに意見をはさむものではありませんが、市の巨額な税金が投入されるとなるとそうはいきません。費用対効果という補助金の額の問題しかり、地域医療への貢献なのか、一部外国人など金持ちのための先端医療や混合診療の拡大なの見極めていかなければなりません。3月議会における、看護学部などの福祉大学の際の問題点を整理しておきます。

国際医療福祉大学誘致事業この間の疑問点の整理

1)節操な進め方は議会(市民)軽視

@254月に公津の杜駅前で在れば、進出したいと大学側から提案されていましたが、議会への説明は729日の全協が初めてであり、9月定例会では駅前土地購入の議案が提出されています。この時点で市は、市民説明会の開催について考えておらず、国家100年の大計という事業にしては、あまりにも強引な進め方になっています。当局は50億円という補助金額、そして国家100年の大計を、継続審査とするという議会の意思がなければ、9月〜12月というわずか4か月ですべてを終わらせようとしたことになります。あまりにも強引なやり方ではないでしょうか。

A本市が「市民病院的病院」と位置づける日赤病院に対して、大学側は、「連携」を持ちかけましたが、これを日赤病院は「買収」と受け止めており、その認識に違いがあります。その誤解を解こうとするような本市の努力は全く見えません。そもそも、大学の誘致を働きかけたのは当局であり、民民の話として済まそうとしていることは問題です。今後の本市の医療行政に悪影響を与えかねません。しかもこうした大切な内容が、「仔細もらさず」情報を共有していると答弁されているのに、担当部長に引き継ぎの際に、引き継がれていません。むしろ、議員から指摘されるまでは、表にしていなかったことから秘密のままにしておこうという意識がうかがわれます。

B当局は、申請後、この事業金額が適切なのか申請後精査するとしていますが、議会審査において、相手があることとはいえ、必要と思える情報が提供されていません。精査するのは、関連議案審議終了後であり、それでは議会の審議は不十分にならざるを得ません。当局自体が、それを入手する意思も希薄である。

C唯一提出された大学の資料及び当局の説明によりますと、他2社の見積額146億円、103億円に比べて高い方なら問題だが安い方で行っている。実質はもっと高くなると思われる、という旨の副市長の答弁はすり替えでしかありません。高いから安いから問題にしているのではありません。審議に必要不可欠として、そして透明性という意味で提出を求めているものです。しかも、3社中1社は倍以上の見積もりを出しているなど、そうした見積もりに信憑性も透明性もありません。

2)説明が二転三転し、真摯な議論ができない。

@729日の説明では、274月開校と説明されましたが、その数日後には284月開校に変更されました。その理由は工事発注した事業者が受注した他のプロジェクトとの関係でスケジュール通り施工できないためというお粗末なものでした。

A9月議会で土地購入の審議の際、263月に着工しなければ補助金の交付が受けられない、そのためには9月にボーリング調査、測量調査を実施しなければならないと議会をせかせるものでしたが、結果的に議案が継続審議になっても影響はありませんでした。

B122日付の印旛市郡医師会「反対する」の意見書は、これまで本市が関係団体と十分な意思疎通を図っていないことの表れであり、今後の医療行政に支障を招きかねません。しかも9月定例会で(雨宮議員への一般質問に対して)「わたしども、実は医学部の誘致をしたいと、これは市長の公約ということで、是非そういう事業を進めたいということは誘致活動を始めた当初から、具体的な話はありませんけれども、そういうことをご理解いただきたいということでの医師会であるとかあるいは日赤病院であるとかということについてはお話をさせていただきました。そういう中でそれぞれの病院長さんあるいは医師団の団長さん等々にもおはなしをさせていただいてご理解を頂いているところでございます。」(関根副市長)と答弁していますが、現状は大きく食い違っていることが明らかとなりました。

C他社の見積額146億と説明されていたものが、予算委員会の最終日、この点に関して総括質疑が通告されると、その質疑の前に突如として115億円でしたと何の根拠もなく訂正されました。既に実行された入札の報告であり、見積金額の報告が間違うことなどありえないことです。

2014年 新春
時は得難くして失い易し  
 気づいてみればいつの間にか還暦を過ぎて、孫3人。市議会においても20年目とふるかぶになりつつあります。過去を振り返ることも多きなった気もしますが、特定秘密保護法や大企業優遇と消費税増税問題、市議会においても議会改革や医科系大学誘致問題など、課題は山積みです。天馬のようにとはいきませんが、体調を整え走り続けたいと思います。H・Pも更新していきます。
今年もよろしくお願いします。

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